2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
ＦＲＢ議長が十一月にもテーパリング開始の可能性に言及して、円安が進んでいます。輸入原材料費の高騰は、中小企業の経営に大きな影響を与えます。急激な円安を迎えた場合の対策についてどのように考えているのか、総理の見解を伺います。 岸田総理が総裁選で掲げた子ども庁についても所信から消えていました。なぜ消えたんでしょうか。来年の通常国会に関連法案を提出する予定はありますか。答弁を求めます。
パウエルＦＲＢ議長が十一月にも量的緩和を縮小するテーパリングを開始する可能性について言及したこと、承知をしております。 為替レートの動向にコメントすることは控えますが、円安が進めば、輸出促進等の好影響がある反面、御指摘のとおり、輸入価格の上昇を通じて、企業のコスト上昇につながります。
例えば、イエレン元ＦＲＢ議長、現財務長官ですけれども、公聴会の中で、持続可能で責任ある政策を立案するためにも金利上昇リスクを考慮する必要がある等々述べております。 いずれにしても、政府としては、財政運営に対する信認が失われることになれば、過度なインフレや金利上昇が起こる可能性、これは否定できませんので、国民生活にも悪影響を与えかねないと考え財政運営を行う必要があると考えております。
アメリカでは、バイデン政権による二百兆円の追加対策が議会で成立しましたが、前ＦＲＢ議長のイエレン米財務長官は、Ｇ７として新型コロナ危機の脱却に向け大胆な財政出動を呼びかけていると言われています。 このような動きを踏まえて、引き続き国際協調による財政出動を講ずるか否かは我が国の財政運用においても大きな焦点となります。
ＦＲＢ議長もやっておられたわけですからね。財務長官になって、こうした経済の活性化、非常に熱心に、かつスピード感を持ってやろうというわけでありますが、この追加経済対策、どう、大臣、御評価されますか。
我が国最大の同盟国であるアメリカにおいては、バイデン政権におけるイエレン財務長官、元ＦＲＢ議長でありますが、この方が、インフレを恐れて新型コロナ禍における縮小経済からの力強い脱却をしない方がダメージが大きいという趣旨の発言を行っております。不足のない、新たに二百兆円規模の財政出動を行うと伝えられております。
私は国家の反射神経と呼んでおるんですが、パウエルＦＲＢ議長が七十五兆円の量的緩和を再開する、一％金利下げると。それでも株価が下げ止まらない。それを見たトランプ大統領が、今度は百兆円を超える財政出動をやりますと、小切手配ったりとかですね。リーマン・ショックのときも、たしか千五百ドルぐらい配ったんじゃないですかね。外国人にも配ったようですから、相当のことをやった。
○藤田幸久君 それで、三枚目の資料をちょっと御覧いただきたいと思いますが、それで、突然でもありますけど、お分かりと思いますが、雨宮副総裁、この三枚目の資料でございますけれども、例えば上から二つ目、イエレン前ＦＲＢ議長は、米国内で信用力が低い企業向けの融資であるレバレッジド・ローンや低格付社債の発行が拡大していることに懸念を示したと。
こういうことをしたのは、大恐慌の研究者として名高いベン・バーナンキさんだったわけですけれども、ＦＲＢ議長の。こういうシステミックリスクこそが、私はリーマン・ショック級だということだと思うんです。つまり、百年に一度あるか二度あるか。 先ほどから麻生大臣が御答弁されておりますけれども、景気というのは、皆さん御承知のとおり循環していますので、いいときもあれば悪いときもある。
二〇一三年に、当時のバーナンキＦＲＢ議長は、米上院国土安全保障・政府問題委員会に宛てた書簡の中で、仮想通貨が一九九〇年から注目を浴びてきた点に言及し、効率性や安全性などが求められるとはいえ、ビットコイン・アンド・アザー・バーチャル・カレンシーズ・メイ・ホールド・ロングターム・プロミスという表現で、長期的な価値があることを認めていらっしゃいます。
○政府参考人（屋敷利紀君） 議員御指摘のカーニー・イングランド銀行総裁やイエレン前ＦＲＢ議長の懸念も、裏付け資産の悪化を経由した金融システムへのリスクについて言及されているものと承知しております。
それから、イエレン前アメリカのＦＲＢ議長も懸念を表明していると。 こういう状況について、金融庁はこれはどういうふうに認識していますか、こういう方々の見解に関して。
それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。
なお、つい先日ですけれども、中央銀行のコミュニケーションポリシーに関するコンファレンスというものに参加をいたしまして、ジャネット・イエレン前というか、当時は現ですけれども、ＦＲＢ議長、マリオ・ドラギＥＣＢ総裁、マーク・カーニー・イングランド銀行総裁とともに参加いたしまして、特に市場とのコミュニケーションをどのように進めたらいいかということについていろいろ議論をいたしました。
マイナス金利というのは、例えば、ＦＲＢ、議長が交代いたしましたけれども、前任のイエレンさんは、マイナス金利をやると逆に経済が、これは萎縮政策なのでアメリカにとってはマイナスだ、だからやりませんということをイエレンさんは明言をしておりました。ＥＣＢを見ていても、ドラギ総裁の発言を聞いていても、これは、マイナス金利の弊害がやはりかなり大きいということを認める発言をされております。
○黒田参考人 この点は実は米欧でもいろいろ議論が行われておりまして、私自身、昨年ですけれども、中央銀行のコミュニケーションに関するコンファレンスというのに参加をいたしまして、当時のジャネット・イエレンＦＲＢ議長、あるいはドラギＥＣＢ総裁、マーク・カーニー・イングランド銀行総裁とともに、中央銀行のコミュニケーションのあり方というものを議論いたしました。
次に、一方的にまたいつも言って申しわけないんですが、ＦＲＢ議長ジェローム・パウエルさんが初めてＦＲＢ議長として米国で議会証言をされました。米国経済は堅調であるということでありました。また、ＥＣＢは、この夏ぐらいをめどに、ひょっとすると緩和を縮小するという方向があるやに聞いています。
この五年という任期は、中央銀行の独立性を担保する観点や、ＦＲＢ議長の任期が四年、ＥＣＢ総裁の任期が八年となっているなど、諸外国の例に照らして妥当だと考えております。
二月十二日、イエレンＦＲＢ議長が議会証言で、利上げのペースも減速するのが適当だというふうに言った直後の日経新聞ですけれども、「世界経済への不安から金融市場の緊迫感が強まり、安全性が高いとされる円や米独の国債に資金が急速に流入している。」というような記載もございます。
グリーンスパンＦＲＢ議長が国会で名演説をして、クリントン大統領が株で投資してはどうだと言ったことを押しのけて今も一円も投資していないんですが、塩崎大臣、その理由を端的に教えてください。
だけれども、これは、ルー財務長官とかイエレンＦＲＢ議長も反対していますし、オバマ大統領も明確に反対しています。ですから、こういうことはないとは思いますけれども、私はこれは重大なチャレンジだと思います。ＩＳＤＳは国家主権にかかわることですけれども、これは通貨主権を踏みにじるようなものなので、非常によくないと思うんです。
これは私だけでなくて、竹森俊平先生という人が「世界経済危機は終わった」という本でもそういうことをお書きになっていますし、実はアメリカの前ＦＲＢ議長であるベン・バーナンキという人も、基本的には日銀のバランスシートの問題というのは気にする必要はないと。 それで、いろいろとやり方はあって、例えばほかでやるならば、例えば金利をスワップすると。
先月、イエレンＦＲＢ議長は、議会において、少なくとも今後数回の連邦公開市場委員会において利上げを開始する公算は小さいというふうに証言をしております。市場では、今年年央の政策金利の引上げもあり得るという見方もございます。アメリカの利上げが一段のドル高と新興国等の金融市場の変動、こういったものをもたらす可能性がございます。